こんにちは、正午のNHKニュースです。 政府は脱炭素(だつたんそ)社会の実現(じつげん)などに向けて原子力発電を最大限活用するため、 それによりますと、現在の法律で、最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に、上限を越えて運転できるようにするとしています。 最長60年とされている原発の運転期間を実質的(じっしつてき)に延長できるようするに法案を今日の閣議(かくぎ)で決定しました。 また、運転開始から30年以上以降は、10年を越えない期間ごとに、機器や設備の劣化(れっか)状況を確認して、管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可(にんか)を受ける必要があるとしています。 このほか、太陽光など、再生可能エネルギーを導入を促進(そくしん)するため、送電線の整備計画を国が認定する制度を新たに設け(もうけ)、認定受けた事業者に交付金を支給(しきゅう)することにします。 原発の運転期間の実質的な延長巡って(めぐって)は、今月13日、原子力規制委員会が老朽化(ろうきゅうか)に対応するための新しい制度を採決しましたが、委員の一人が反対し、異例の多数決(たすうけつ)で決定されました。 このため、国民の不安払拭「ふあんふっしょく」に努める必要があるなどとして、当初(とうしょ)、今月下旬としていた閣議決定は、月末の今日まで、ずれ込む形となりました。 政府は、一連の法案を今の通常国会で成立させたいとしていますが、原発の活用など、エネルギー政策のあり方について、国会での論戦が活発になりそうです。 西村経済産業大臣は、閣議後の記者会見で、法案への理解を求めていく考えを示しました。 『国会における真剣(しんけん)議論を初めですね、こうした全国での対話説明会の開催、また、ホームページ』、引き続き、様々な手段(しゅだん)で、できる限り分かりやすく説明をしていきたい』 政府は今日閣議決定法案には、原子力利用の基本方針を定め(さだめ)、原子力の憲法とも(けんぽう)を呼ばれる、原子力基本法の改正案も含まれています。 改正案では、基本方針について書かれた第22、国の責務(せきむ)という項目が新たに設けられ、原発を選択肢として活用することによって、電力の安定供給(きょうきゅう)の確保や、脱炭素社会を実現に向けた、非化石エネルギー「ひかせきエネルギー」の利用促進などに貢献できるよう、国は、必要な装置を講ずる席もいうするとしています。 そのための基本施策として、原発を扱う(あつかう)技術の維持(いじ)のための、人材育成や産業基盤の維持のほか、事業者が安定的に原子力事業を行えるよう事業環境を整備することなどが、 列挙(れっきょ)され、原発を維持するたもの環境整備も国の責任で取り込む姿勢を始めて法律で打ち出しています。 東京オリンピックパラリンピックの運営業務を巡る談合事件で、公正取引委員会は広告最大手の電通グループなど6社が、総額(そうがく)430億円余りの業務を対象に、不正な受注調整(じゅちゅう)を行っていたとして、独占禁止法違反(どくせんきんしほういはん)の疑いで、刑事告発(こくはつ)しました。 公正取引委員会の記者会見です、『本日、独占禁止法に違反する犯罪があったと資料して、株式会社電通グループと6社、現地総長に告発いたしました』 刑事告発されたのは、電通グループ、業界2位の「博報堂」、「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」、「フジクリエイティブコーポレーション」、「セイムトゥー」の6社です。 また、東京オリンピックパラリンピック組織委員会大会運営局の元次長、森屋容疑者56歳と、電通の元幹部の逸見容疑者55歳など、各社の幹部ら合わせて7人を刑事告発しました。 公正取引委員会によりますと、電通などの6社と森元次長らは各競技(きょうぎ)のテスト大会の計画立案業務の入札(にゅうさつ)や、本大会の運営業務など、総額およそ４３７億円の事業を対象に、不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。 関係者によりますと、談合には、広告大手A DKのグループ会社も関与(かんよ)した疑いがありますが、独占禁止法の『課徴金減免制度』に基づいて、最初に不正を自主申告(じしゅしんこく)したことが考慮（こうりょ）され、刑事告発は見送られたとみられます。 刑事告発を受けて、東京地検特捜部(ちけんとくそうぶ)は今日、6社と森元次長らを起訴『きそ』するものとみられます。 フィリピンから日本に送還され、特殊詐欺事件『とくしゅさぎ』に関与した疑いで逮捕された、グループの幹部ら4人のうち、二人について、警視庁(けいしちょう)は別の特殊詐欺に関わった疑いで再逮捕しました。 4人が使っていたと見られる携帯電話の解析を急ぐなど、一連の広域強盗事件との関連についても捜査しています。 再逮捕されたのは、今月、フィリピンから日本に送還され、2019の特殊詐欺事件に関わった疑いで逮捕された、グループの幹部ら4人のうち、今村容疑者、38歳と、富士容疑者、45歳の二人です。 警視庁によりますと、今村容疑者は、2019年4月、金融庁(きんゆうちょう)の職員などを装って(装よそって）埼玉県内の80代の女性に電話をかけ、キャッシュカード3枚を盗んだ上、およそ230万円を引き出したとして窃盗(せっとう）の疑いがもたれています。 藤田(ふじた)容疑者は同じ年の十一月、同様の手口「てくち」で、東京都内の60代の女性からキャッシュカード5枚を盗み、凡そ350万円を引き出した疑いが持たれています。 警視庁は、二人の認否(にんぴ)を明らかにしていません。警視庁は渡辺容疑者38歳と藤田容疑者45歳についても、別の特殊詐欺事件に関わった疑いで明日、再逮捕する方針で、このグループによる、一連の特殊詐欺事件の被害額は60億円以上に昇ると見ています。 四人は、一連の広域強盗事件で、指示を出していた疑いもあり、警視庁は4人が使っていたと見られる携帯電話の解析を急ぐなど、一連の広域強盗事件との関連についても捜査しています。 一般会計の総額は過去最大の114兆円あまりとなる新年度予算案は、まもなく、衆議院予算委員会で採決が行われ、賛成多数(さんせいたすう)で可決されると見通しです。 在日本，“一般会计”一词指的是国家政府的主要预算，包括社会保障、国防和基础设施项目等支出。它通过税收和其他收入来源进行资助，并通常作为年度预算的一部分通过。 「見通し」を使用する際に、その将来の発生率については特に決まっていません。この言葉は、将来予測を行うための一般的な表現であり、発生率については文脈によって異なってきます。 一般会計の総額は始めて110兆円を越えて114兆円あまりと過去最大となった、新年度令和5年度予算案について、衆議院予算委員会では、締め括り(しめくくり)の質疑(しつぎ)が行われてました。 立憲民主党の西村代表は子供予算案について質しました(ただし)。 『大砲かバターか、という論争(ろんそう)は常にある、防衛費と比べて、子供予算増えてないですよね？子供の安全や命に関わる予算案の優先順位を総理は低くしたということですか？』 岸田総理大臣の答弁(とうべん)です、 『予算案は間違えなく、この増強しました幼児教育保育の無償化、こうしたことに取り込んでいきました。子供子育て予算、そして防衛力の強化、これはどっちを優先させるというものではないと考えています、二者択一(にしゃたくいつ)ではない』 予算案は間も無く、採決が行われ、自民公明両党の賛成多数で可決(かけつ)されると見通しです。 そして、午後開かれる、衆議院本会議でも、賛成多数で可決され参議院に送られる運びで憲法の規定により衆議院を通過して30日経てば参議院で採決が行われなくても自然成立するため、年度内の成立が確実になる見通しです。 今月の卵の卸売り(おろしうり)価額は飼料(しりょう)価格の高騰や鳥インフルエンザの感染拡大の影響で統計を公表している1993年以降で最も高くなりました。 卵の卸売り価額の目安となる、『JA全農たまご』の東京地区(ちく)でのMサイズ一キロ当たりの今月の平均価額は327円と、去年の同じ月(つき)と比べて152円率(りつ)にして86％値上がりしました。東京公表している1993年以降の最高値『さいたかね』は去年1２月の284円でしたが、今月はそれを43上回り「うわまわり」ました。農林水産省によりますと、例年、卵の価額はクリスマスケーキやおせち料理(御節料理)向けの重要が多い十二月をピークに下がる傾向にあることです。 ただ、今シーズンは、ロシヤによるウクライナ侵攻で、とうもろこしなどの資料価額は高騰していることや年明け(としあけ)以降も鳥インフルエンザの感染拡大が続き、出荷数は減少していることなどが高値に繋がっているということです。 卵の出荷数が減少していることから、養鶏農家(ようけいのうか)は家庭向けの供給(きょうきゅう)を優先していて、コンビニやレストランでは卵を使った一部の商品は提供できなくなるケースが相次いています。今後の見通しについて、農林水産省は国内では、例年3月以降鳥インフルエンザの発生数が減少する傾向にあるので、引き続き状況を注視していきたいとしています。 新たの宇宙飛行士の候補に世界銀行に勤める諏訪誠さん(すわま)と日本赤十字社(せきじゅうじしゃ)医療センターの医師米田さん(よねだ)の二人が選ばれました。 二人はJAXA宇宙航空(こうくう)研究開発機構が14ぶりに実施した宇宙飛行士の選抜試験を臨み、筆記試験や面接、体力試験のほか、プレゼンテーション能力見る実技(じつぎ)試験など突破(とっぱ)し、過去最多の4327人の中から選ばれました。 このうち、諏訪さんは東京都生まれ茨城県育ちの46歳、東京大学理学部卒業後、アメリカの プリンストン大学で博士課程を終了、現在は、アメリカに本部がある世界銀行で気候『きこう』変動や防災に関するプロジェクトに関わっています。 これまでで最年長の46歳での選抜(せんばつ)となりました。 一方、米田さんは東京都生まれ京都府育ちの28歳、東京大学医学部卒業後、日本赤十字社医療センター所属(しょぞく)、現在は、虎の門(とらのもん)病院に派遣(はけん)され、外科医(げかい)として勤務しています。 女性が合格したのは山崎さん以外24年ぶりで、28歳での選抜は若田さんや山崎さんと同じで最年少となりました。二人は、今後、現在の職場(しょくば）を退職して、今年4月からJAXAに入り、NASAアメリカ航空宇宙局などで宇宙飛行士に必要な訓練を受けることになっています。宇宙飛行士に正式に認定されるのは2年後2025年３月ごろの見通しで、国際的な月探査計画『つきたんさけいかく』に参加して、月を周回する新たの宇宙ステーションへの搭乗や、月面に降り立つ可能性もあるということです。 新たの宇宙飛行士の候補発表した、永岡文部科学大臣です『国際宇宙ステーションISSまた月周回有人拠点ゲートウェイなどでの有人宇宙活動を担います(になう)宇宙飛行士の候補者として、今後訓練を受けてお二人が新しい時代を切り開いてくださいますことを祈念(きねん)している次第でございます。』 では、株と為替(かわせ)の値動きです、今日の東京株式市場、株価は小幅(こはば)に値上がりしています、日経平均(にっけい）株価午前の終値(おわりね)は昨日の終値より117円．４４銭高い、27541円40銭、東京株価指数トピック数は５．４１上がって、1998点19でした、一方、東京外国為替市場円相場は現在と昨日比べて、9000円安ドル高の一ドル136.26銭から２７銭、またユーロに対しては昨日と比べて、74銭円安ユーロ高の1ユーロ１４４.３６銭から３７銭となっています。 ここまで、全国のニュース池田の伝えします。0時15分になります。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/senpai/senpai102/

* 今晩は、七時になりました、NHK今日のニュースです。 * トルコ南部のシリア国境近くで起きた大地震では、トルコとシリアの両国でこれまでに、合わせて28000人以上が死亡しました、被災地(ひさいち)では、懸命の救助活動(きゅうじょ)が続いていますが、時間の経過(けいか)とともに、活動は厳しさを増しています(ま)。 * トロコ南部で六日(むいか)に発生した、7点8度の地震や、その後も続く、多くの揺れにより、これまでに、 * トロコ国内で24617人、シリア側では、少なくとも、3575人が死亡していて、亡くなった人の数は、トロコとシリアの両国合わせて28000人を超えています。 * 被災地では、懸命の救助活動が続いていて、11日、トロコ南部カフラマン マラショウでは、瓦礫(がれき)の中から5歳の女の子が救出されたほか、南部のはたいでも生後七ヶ月の赤ちゃんが救出されました。 * 迅雷(じんらい)な被害が起きたトロコ南部のはたい県では、11日、地震発生から、147時間六日が経って、倒壊した建物中から、10歳の少女が助けたされました。 * 救助隊員が、建物の中に開いた狭い穴の中に入り、粉塵(ふんじん)を被り(かぶり)白くなった少女の体を持ち上げました。そして、複数の救助隊員が少女を穴の中から助け出し、ハンカに乗せて、本有のアルミシートをかけて、外に運び出していました、映像では、少女が目を開けている様子が映っていました。 * 一方、時間の経過とともに、活動は厳しさを増しています。 * 救助活動は、二次災害(にじ)に巻き込まれる(まきこまれる)危険とも隣り合わせて、はたい県では、 * 11日、瓦礫を撤去(てっきょ)している最中に、建物の一部が崩れ落ち(くずれおち)、隊員の1人を巻き込まれる実態も起きています。更に、一部の地域では、治安の悪化(ちあんのあっか)も問題なっていて、はたい県では、11日、ドイツとオーストリアから、派遣(はけん)された救助隊が、活動を停止したということです。 * ドイツの救助隊の担当者は、水や食料が不足し、スーパーマーケットなどあらゆる店が破壊されている(はかい)、地震発生から時間が経ち、治安状況(じょうきょう)が徐々(じょじょ)に悪化してきていると述べ、トロコ当局と連絡を取りながら、安全が確認できしない、活動を再開するとしています。 * 地震発生から一週間近くが経ち、現地では、厳しい状況の中、救助活動が続いています。 * * カナダとアメリカの両政府は、11日、カナダの領空に侵入した、未確認の飛行物体を軍の戦闘機が撃墜したと発表しました、りんせいするアメリカのアラスカ州では、前日にも所属(しょぞく)の分からない飛行物体(ぶったい)が撃墜されたばかりで、今回、カナダ軍が物体の残骸を回収し、分析を進めるとしています。 * カナダのトロト州は11日、ツイッターで、カナダ北西部(ほくせいぶ)のユーコン準州の上空で、カナダの領空に侵入した未確認の飛行物体をアメリカ軍のF22ステルス戦闘機が撃墜したと発表しました。 * この、後記者会見したカナダの阿南度国防相は、物体について、高度、およそ12,000メートル飛行したことから、民間の航行機(こうこうき)の飛行に危険を呼ぶす恐れがあたと説明しました。 * 阿南度国防相は、今回の物体について、アメリカ軍が今月四日に南部カロライナ州の沖合の上空で、撃墜した中国の気球と似ている可能性があると指摘した一方、物体の大きさはより小さく、円筒形(えんとうけい)だったと説明しました。カナダ軍は物体の残骸を回収し、分析を進めるとしています。 * また、アメリカ国防総省も撃墜を発表し、アメリカ軍などで作るNORAD＝北米航空宇宙防衛司令部 前日の十日の夜遅くに、アメリカのアラスカ州の上空で、この物体を発見し、戦闘機２機が追跡して、監視したということです。そして、カナダの領空内に入った後もカナダ軍の戦闘機と共に、監視を続け、バイデン大統領とトルドー首相が電話で会談して撃墜を決めたということです。 * アメリカ軍は、前日の十日にも、カナダに隣接するアラスカ州北部の領海も上空を飛行していた、所属の分からない物体を撃墜したばかりで、警戒を強めています。 * * ロシヤ軍は、ウクライナへの軍事侵攻から一年となるの前に、戦闘を激化させています。 * こうした中、イギリス国防省は、最近、ロシヤ軍の死傷者数(ししょうしゃすう)は、急増し、去年2月の侵攻直後以来の多さになって分析しています。 * ウクライナ軍は、ロシヤが軍事侵攻の開始から一年となるの前に、大規模な攻撃を仕掛けてくると警戒を続け、ロシヤ軍は東部などで戦闘を激化させています。 * 一方、イギリス国防相は、12日、ウクライナ軍参謀本部のデーター運用する形で、ロシヤ軍の死傷者数を分析しました、それによりますと、直近の1日あたりの死傷者数は、平均824人と、去年6月から7月の頃比べて、四倍以上になっているとしています。 * そして、ロシヤは去年2月の侵攻を最初の一週間以来、もっとも多くの死傷者が出ている可能性があると分析しています。 * その理由について、イギリス国防相は、訓練を受けた兵士は不足していることや、現地での兵器など軍備品(ぐんびひん)の補給(ほきゅう)不足など複合的な要因があると指摘しています。 * さらに、アメリカのシンクタンク戦争研究所は11日、ウクライナ軍の当局者などは、ロシヤ軍が大規模攻撃を行うの必要な十分な戦力を保持していないと発言しているとしたほか、ロシヤの軍事評論家からも、前線のロシヤ兵の士気が下がっているという見方を報告書の中で示しています。 * * 17歳から19歳までの1000人を対象に、働き方や子育てなどの価値観について、インターネットで調査を行いました。その結果、将来子供持ちたいという回答は50%でしたが、実際に将来子供を持つと思うかについては必ずもしくは多分持つと思うが、合わせて46%、多分もしくは絶対持たないと思うは合わせて23%、わからない考えたことはないは合わせて31%でした。このうち、持つと思うと答えた人に、子供を持つ上での障壁(しょうへき)を複数回答を聞いたところ、金銭的な負担が69%ともっとも多く、仕事との両立が54%となりました。女性では、精神的な負担が３７%、身体的な負担が36%と男性より、10ポイント以上高くなり、男性では時間的な負担が44%と女性より高くなりました。実施して欲しい少子化対策を複数回答を聞いたところ、教育無償化が39%、子育て世帯への手当補助金の拡充(かくじゅう)が33%と続いたほか、育児休暇の取得促進や、保育などの受け皿の整備拡充も20％を超えています。 * 家族社会学が専門で中央大学で少子化問題などを教える山田昌弘(やまだまさひろ)教授(きょうじゅ)は次のように指摘しています。『将来的に経済的に安定した中で、子供育てられるっていう、保証が欲しいですよ、奨学金(しょうがくきん)返済の軽減(けいげん)を含めて、若い人に対する対策が必要ですし、やはり、私一番大きと思っているのは、高等教育の費用の不安なんですよね、その費用が軽減されていれば少子化対策の一番大きいな点だと思います』

* 今晩は、七時になりました、NHK今日のニュースです。 * アメリカ本土(ほんど)の上空(じょうくう)を飛行(ひこう)した中国の気球(ききゅう)をアメリカ軍の戦闘機(せんとうき)が撃墜(げきつい)しました。 * 中国では、『費用対効果が高い』，軍事装備(ぐんじそうび)として、複数の国有企業が気球や、飛行船(ひこうせん)を開発しています。 * アメリカ国防総省(こくぼうそうしょう)によりますと、四日午後、アメリカ軍のF22ステルス 戦闘機(せんとうき)が、南部サウスカロライナ州の沖合(おきあい)、およそ11キロの領海(りょうかい)の上空で、アメリカ本土飛行してきた中国の気球に、空対空(くうたいくう)ミサイル一発(いっぱつ)を発射し、海に墜落(ついらく)させたということです。周辺で、民間人などへの被害は確認されていません。 * 国防総省の高官(こうかん)は、搭載(とうさい)された装置(そうち)の分析などから、偵察(ていさ)目的の気球だとしています。アメリカ軍は、回収(かいしゅう)した残骸(ざんがい)をFBI、連邦捜査局(れんぽうそうさきょく)などとともに調査し、気球の機能や、情報収集能力(しゅうしゅう)について分析を進めることにしています。一方、中国側は気球は気象(きしょう)など研究(けんきゅう)する民間の飛行船だとしています。 * 中国外務省(がいむしょう)は、アメリカ側が武力(ぶりょく)を使用したことは明らかに過剰(かじょう)な対応であり、国際的な慣例に著しく違反しているなどとする談話を出し、必要に応じて、対抗装置を取る考えを指しました。 * こうした中国側の反応について、防衛省防衛研究所の高橋杉尾(たかはしすぎお)防衛政策研究室長は * 次のように分析しています。 * 『最初中国が言ってたことというのは、中国政府の所有物(しょゆうぶつ)ではない、民間の気球が不可抗力(ふかこうりょく)によってアメリカ領空に入ってしまったと言ったわけですね、それが、撃墜したことについて非難をしている、ということは、現場の収集であるとか、そう言った情報収集が目的だと考えられますね』 * なぜ、衛星(えいせい)ではなく、気球だったのかについては、 * 『衛星では通過時間が分っているので、あのう、まぁ、アメリカとしては、その、まぁ、ある種の情報収集の衛星が通る時には、活動抑える(おさえる)ということができています、気球だったら1か所には長い間とどまって情報収集をできると、あと地面(じめん)に近いですから、高い情報が取れると、いうことは考えられると思いますね』 * 実際、中国では、軍事装備の製造担う(になう)複数の国有企業が偵察(ていさつ)や監視などを行う気球や飛行船を開発しています。中国メデイアはそのメリットについて、製造コストが安く、地上のレーダーでは感知が難しい、低空を飛行する目標を捉えられることなどを伝えています。 * 今回気球が飛んだルートには、核弾頭(かくだんとう)を搭載できる弾頭ミサイルを運用するアメリカ空運基地(くううんきち)もあります。 * * 次です、同性婚(どうせいこん)を巡る、差別的な発言による、総理大臣秘書官(ひしょかん)の更迭(こうてつ)、国内に止(とど)まらず、海外のメデイアも反応し、5月のG7広島サミット前にが波紋(はもん)が広がっています、荒井勝喜(あらいまさよし)前総理大臣秘書官は、一昨日(おととい)の夜、オフレコを前提にした記者団の取材(しゅざい)に、『同性婚を巡って、見るのも嫌だ』などと発言しました。その後、不適切だったとして撤回(てっかい)し、謝罪(しゃざい)しましたが、昨日岸田総理大臣に更迭されました。これについて、与党からも厳しい指摘があります。一方、野党側は、同性婚などを巡る内閣の姿勢を正していく方針です。 * 発言の波紋が海外も広がっています。ロイター通信は日本以外のG7所有七か国では、同性婚がそれに準じる権利(けんり)認められていると紹介した上で、この出来事(できごと)はG７のリーダー達を招く準備をしている岸田首相にとって、恥ずべきことだと伝えています。 * また、イギリスの公共放送(こうきょう)BBCは、日本では、伝統的な男女の役割や、家族観が根強い(ねずよい)とした上で、荒井氏の更迭は岸田政権にとって、また一つ新たな打撃となったと伝えています。 * 国内では、全国の当事者団体(だんたい)などで作るLGBT法連合会が、ホームページー上で声明を発表、G7議長国として、国際的に日本の立場が問われる発言であると指摘せざるおえないとした上で、 * 性的嗜好(せいてきしこう)や、政治人を巡る差別を気にする法律を今の国会で設定するよう訴えています。 * * G７に向けて、今日関係閣僚会合(かんけいかくりょうかいごう)が開催される岡山県倉敷市(くらしきし)を視察した林(はやし)外務大臣は：『多様性が尊重を抑え、全ての方々が人権或いは尊厳、これは大切にして、人生を共助できる、共生社会を実現に向けて、引き続き、様々な声を受け止めて取り込んで参ります、国内外に対して、政府として、丁寧に説明をしていく努力、これを続けていかなければならない』 * * 続いては、一連の広域強盗事件についてです、この事件に関連して日本が引渡しを求めている四人の容疑者のうち、二人について、明日、フィリピン国内の別の事件の裁判が開かれます。 * 裁判が棄却(ききゃく)になった場合、明後日(あさって)にも四人全員が、日本に引渡しされる可能性があります。 * 一連の事件のうち、東京狛江市(こまえし)で起きた強盗殺人事件で殺害された九十歳の大塩衣与(おおしおきぬよ)さんの葬儀が、今日営(いとな)まれました。 * * 葬儀は近親者のみで行われ、大塩さんの息子は『亡くなった父親と天国で一緒にゆっくりしてください』と心の中で伝えましたと話していました。 * * この狛江市の事件を含む、一連の事件で、指示を出していた疑いがあると見られているのが、フィリピンの入管施設に収容されている、渡辺優樹容疑者ら四人です。 * 施設の捜索では、携帯電話やパソコンなどが次々に押収されました。 * * 職員がワイルを受け取って自由に使わせていた疑いが指摘されています。内部の実情について、入国管理局の職員がNHKのインタビューを応じ、入管施設では収容者と職員の間で、日常的に金銭の授受が行われていた実態が証言しました。自分も収容者から金銭を受け取っていたというこの職員は、1日に３０００ペソ貰えなかったら、残念な気持ちになった、こうしたやり方はみんなやっている、収容されている外国人は特別待遇が欲しいあるので、簡単に金を稼ぐことができる所謂金脈だと話していました。 * * その渡辺容疑者について、新たな証言(しょうげん)です、十年以上前に、札幌市内住んでいた渡辺容疑者と合ったという男性は、当時渡辺容疑者はともに引渡しを求められている、藤田俊也(ふじたとしや)容疑者と、オンラインー上で女性と会話できるサービスを行われていたと話しています。 * そして、何にかをする時、お金を出すのは、渡辺容疑者でBOSSという印象だったと証言しています。 * 日本が引渡しを求めっている四人の容疑者のうち、渡辺容疑者など二人について、明日暴力事件の裁判の審理マニラで行われます。 * * 棄却が決まれば、四人全員の引渡しの法的な条件が整う(ととのう)ことになります。 * フィリピンの司法省(しほうしょう)は、棄却が決まれば、明後日(あさって)にも四人全員を日本に引渡す可能性があるとして言って、裁判所の判断が注目されます。 * * 今月一日(ついたち)、横浜市ですれ違いざまで男性を切り付けたとして、会社員が逮捕された事件で、近くの防犯カメラに事件が起きた当時の現場の映像が記録されていたことが分かりました。 * * 調べに対し、容疑を否認しているということです。 * * 今月一日、横浜市のJR保土ヶ谷駅(ほどがやえき)近くの歩道(ほどう)で二十代の男性が刃物のようなもので太ももを切られて、けがをした事件では、近くに住む会社員森川浩昭(もりかわ)容疑者は62歳が、 * 傷害(しょうがい)の疑いを逮捕され、今日、検察庁に身柄を送られました。 * この事件で、近くに設置された防犯カメラに事件が起きた当時の現場の映像が記録されていたことが新たに分かりました。 * * NHKが入手(にゅうしゅ)した映像には、事件が起きた時刻の午後7時59分に、二人で並んで歩く被害者と見られる男性と反対方向(はんたいほうこう)から歩く人物がすれ違う様子が映っています。 * * 男性はこの時、足を切りつけられたとみられています。 * すれ違った人物は手に何かを持っているように見え、そのまま歩いて立ち去ります。この事件のおよそ１時間半前には埼玉県川口市ですれ違いざまに足を切りつけられる事件が２件起きていて、事件に関わったと見られる人物の姿が防犯カメラに記録されていました。 * * 警察は、各地で撮影された防犯カメラの映像を分析するなどして、三つの事件の関連を調べています。 * 調べに対し、森川容疑者は容疑を否認しているということです。 * * 日本維新の会は党大会(とうたいかい)で新たな活動方針を決定し、ことし4月の統一地方選挙で600人 * 以上の地方議員を誕生させることなどを目標に掲(かかげ)げました。 * * 大阪市内のホテルで開(ひら)かれた党大会には、国会議員や地方議員などおよそ500人が出席しました。 * この中で、新たな活動方針を決定し、今年4月の月の統一地方選挙で、800人以上の公認候補(こうにんこうほ)を擁立(ようりつ)し、600人以上の地方議員を誕生させることを目標に掲げました。 * * そして、次の衆議院(しゅうぎいん)選挙で野党第一党(やとうだいいちとう)になり、今の与党に対抗するもう一つの選択肢に成り得る組織を構築した上で、今後3回以内の衆議院選挙で政権を獲得(かくとく)するという目標も明記(めいき)しました。 * * 馬場代表は『統一地方選挙で600人の仲間を生み出し、党の足腰(あしこし)が強くなって、競いあう選挙で勝てる土壌(どじょう)が生まれることを期待している」』と述べました。 * * その上で「きたるべき衆議院選挙で野党第一党をお預かりする。いま岸田政権にいろいろと問題が噴出(ふんしゅつ)している状況を見れば、衆議院選挙が案外早いということもうわさされており、一刻も早く候補者をそろえ、戦っていく姿勢を作り出していきたい」と述べました。 * * 7時15分になります、ありがとうございます。

日语新闻阅读 重点词汇： 筆頭株主：第一大股东 薔薇色：形容并非一帆风顺 景気後退：经济衰退 向かい風：逆风 先駆者：先行者 サプライチェーン：供应链 駆け巡る：谣言四起 おしまい：要凉凉？ 第一四半期：第一季度 トレンド：发展趋势